2023年2月、いわゆる「５省庁連名ポスター※」が、都内東急電鉄駅のデジタルサイネージで、２週間掲示されました。また、都営地下鉄線の駅でもポスター掲示が行われました。
この「５省庁連名ポスター」の作成は、全国の香害被害者が「国民生活センター」に声を届けたことに端を発しています。
こうした行政広告の影響は大きく、諸方面で香害を無視できない状況を作りました。ただ、香害被害者にとってはポスターの内容が「不適切、不足がある」といった見方もあり、今後は周知の質を上げていくように、さらに行政機関へ香害被害の声を届け続ける必要がありそうです。
これまでの香害に対する国の対応をまとめてみました。

◇2020年4月　国民生活センター
「柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供（2020年）」を発表。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200409_2.pdf

◇2021年７月末 消費者庁
柔軟剤の香りへの配慮を呼びかけるポスターを作成。
・消費者庁に加えて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁連名。（いわゆる「５省庁連名ポスター※」）
・消費者庁は、全国の都道府県や政令指定都市の消費者関連部署や消費生活センター等に、紙のポスターを配付。
・他の省庁は、電子データを共有して利用。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/assets/consumer_safety_cms205_210804_01.pdf

＜上記ポスターについて＞
◇2021年8月6日　文部科学省
教育委員会等を通じ、全国の小中高校等でのポスターの活用・周知を依頼。https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4475/00412406/01_monka_irai_03_341.pdf

◇2021年9月1日 厚生労働省
以下の医薬関係へポスター作成の情報提供と、活用や周知の依頼。
香りへの配慮に関する啓発ポスターについて（周知依頼）(◆令和03年09月01日薬生薬審発第901001号) (mhlw.go.jp)

・都道府県等の衛生主管部局
・日本薬剤師会
・日本チェーンドラッグストア協会
・保険薬局協会

◇2022年2月28日 内閣総理大臣
参議院予算委員会での質疑で、岸田総理が「必要な研究を進め、公的な場などでの香りへの配慮について、周知を図る取組みを進めていく」と答弁。 

◇2022年3月18日 厚生労働省
都道府県等の衛生主管部局に向けて、「シックハウス症候群相談マニュアル」を文書で再周知し、ポスター作成と「マニュアル」内に柔軟剤の使用に関する注意点があることにも触れる。

◇2022年6月1日 厚生労働省
日本チェーンドラッグストア協会に、再度ポスターの周知依頼。印刷物の希望を募るとともに、ポスター掲示の協力を求める。
・香りへの配慮に関する啓発ポスターについて（周知依頼）(◆令和04年06月01日薬生薬審発第601001号) (mhlw.go.jp)

◇2022年6月24日 厚生労働省
都道府県等の衛生主管部局、保育主管部局、介護保険主管部局にポスターの情報提供。
・香りへの配慮に関する啓発ポスターについて（情報提供）(◆令和04年06月24日事務連絡) (mhlw.go.jp)

◇2023年2月 国土交通省（観光庁）
旅客運輸業界・宿泊ホテル業界・建設・電設業界等に宛てて、ポスターについて情報提供する文書を出す。
https://fukuoka-ryokan-hotel.com/files/libs/637/202302171610128278.pdf

https://todenkyo.or.jp/files/libs/3278/202302281427028083.pdf