２０２６/０７/１６追記再掲：避難所運営における化学物質過敏症患者等への配慮の周知を求める意見書」を内閣府に提出
災害時、化学物質過敏症患者や香害被害者が、安心して避難できるように、避難所での配慮を求める意見書を提出しました。
内閣府避難所意見書202511
<２０２６/０７/16 追記>
この意見書の提出直後、2025年12月4日、衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で、阪口直人衆議によって、避難所に関しての国会質問が行われました。
津島淳内閣府副大臣の答弁によると、「避難所運営においての個室の利用など、化学物質過敏症患者への配慮について、自治体担当者向けの全国会議で周知するなどの対応を検討する」とのことでした。
また、「自治体には、化学物質過敏症への正しい理解と、要配慮者の中に化学物質過敏症の方が含まれることを認識してもらうこと。地域全体で、化学物質過敏症の要配慮者の居住地、避難行動予定などを把握し、地域住民の要配慮者としての個人版の防災タイムラインを作成するなどの、平時からの取り組みが大事である」とのコメントもなされました。*以下の国会会議録、No.024以降の質疑です。
この意見書の提出直後、2025年12月4日、衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で、阪口直人衆議によって、避難所に関しての国会質問が行われました。
津島淳内閣府副大臣の答弁によると、「避難所運営においての個室の利用など、化学物質過敏症患者への配慮について、自治体担当者向けの全国会議で周知するなどの対応を検討する」とのことでした。
また、「自治体には、化学物質過敏症への正しい理解と、要配慮者の中に化学物質過敏症の方が含まれることを認識してもらうこと。地域全体で、化学物質過敏症の要配慮者の居住地、避難行動予定などを把握し、地域住民の要配慮者としての個人版の防災タイムラインを作成するなどの、平時からの取り組みが大事である」とのコメントもなされました。*以下の国会会議録、No.024以降の質疑です。
