国の香害対応は、啓発ポスターの作成元でもある消費者庁が主に行っています。
消費者庁は、内閣府の外局に当たります。
そして、内閣府内には、外部の専門家がメンバーを務める第三者機関「消費者委員会」があります。「消費者委員会」は、消費者問題について、調査・審議を行い、消費者庁・関係省庁の消費者行政全般に対して意見表明（建議等）を行います。言わば、消費者行政をチェックするのが仕事になります。

2025年１月23日付のお知らせで、消費者庁「第５期消費者基本計画案」のパブリックコメントの提出をCANから会員に呼びかけました。パブリックコメントに意見を提出してくれた会員も多かったと思われます。しかし、残念ながら、「第５期消費者基本計画」に香害対応は盛り込まれませんでした。（結果は同年3月27日付でお知らせ済）。

そのため、CANでは「消費者委員会」に宛てて、意見書を送付することにしました。今回の意見書の内容は、「柔軟剤や合成洗剤等にマイクロカプセルを使わないように業界を指導してほしい」の一点としました。
この意見書の概要は、消費者委員会のホームページにも掲載される予定です。
消費者委員会意見書202504

＜2025/06/26 追記＞
内閣府消費者委員会が開催され、その資料が公開されました。本意見書の概要も公開されています。https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2025/464/doc/20250624_sankou1.pdf

＊参考　内閣府消費者委員会ホームページ「消費者委員会について」https://www.cao.go.jp/consumer/about/index.html