４月16日付で、化学物質過敏症や香害被害者に対しての投票所の環境整備と合理的配慮を求め、内閣府と総務省に、それぞれ意見書と要望書を提出しました。
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残念ながら期日までに返信がなかったため、総務省担当課に電話で確認したところ、「総務省には多くの要望書が寄せられるため、書面による回答は行っていない」とのことでした。
そのため、以下のように電話を通じて、口頭で回答を得ることができました。その要旨をお知らせします。

■要望項目の「1.公職選挙法の改訂」については、「公正の確保が問題となり、課題が大きい」として以下の理由があがりました。
①屋外投票所の設置は全国の自治体で執行可能かどうか。
②代理投票は例外的な措置であり、プライバシーの問題もある。
③郵便投票は過去になりすましの事例があり、国会での議論の必要がある。

■要望項目の「2.投票所の化学物質の低減、3.合理的配慮の事例の周知」については、「重要であると認識している」として、「自治体の選挙管理委員会にヒアリング等を行い、現状を把握して検討する」との回答でした。

上記のように、要望項目１で求めた、公職選挙法の改正が必要な要望は、クリアすべきハードルが色々あるようです。要望項目2.3については、現状を把握して検討するとのこと。今後の総務省の動きを見守っていきましょう。

４月16日提出の総務省への要望書
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