内閣府「障害者差別解消に関する事例データベース」に化学物質過敏症の事例掲載
内閣府が所管する「障害者差別解消法」においては、化学物質過敏症患者も障害者として「合理的配慮」の対象となり得ることが、国会答弁によって示されています。ところが、内閣府のホームページ上では、そのことが明らかにされておらず、国会質問でも取り上げられました。
そこで、CANでは、2024年３月11日付で「障害者差別解消法における化学物質過敏症等への対応を求める要望書」を内閣府に提出し、内閣府ホームページ内「事例データベース」「合理的配慮サーチ」や リーフレット等に、「化学物質過敏症等も対象となり得ることを記載し、配慮例などを示すこと」を求めていました。
https://canary-network.org/wp-content/uploads/2024/03/CAN%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B82403PDF.pdf
最近、このうちの「事例データベース」内に化学物質過敏症患者への合理的配慮の提供事例が、３件掲載されました。以下のサイト内、ステップ1で「合理的配慮の提供事例」を選び、ステップ2では、一番下のキーワードに「化学物質過敏症」を入力して検索すると、詳細が見られます。
https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/
※この要望書に関する過去のお知らせ https://canary-network.org/news/naikakuhu0426/
